本日のYahoo!ニュースのトップで、「不妊治療保険 月内にも解禁」という見出しがありました（以下、一部引用）。
不妊治療保険、月内にも解禁 金融庁方針 出生率１．８実現あと押し
産経新聞 3月15日(火)7時55分配信高額な不妊治療にかかる費用を保障する保険商品の販売を、金融庁が早ければ３月中にも解禁することが１４日、分かった。晩婚化で初産年齢が高まり不妊治療を希望する夫婦が増えるなか、保険会社に対応商品の販売を認め、治療時の負担軽減につなげる狙いだ。
金融庁は３月上旬、関連する保険業法の施行規則の改正案に対する一般の意見受け付けを終了した。遅くとも４月中には販売解禁となる見通しだ。
（Yahoo!ニュースより一部抜粋）
今までも、そしてこれからも若者に優しくない日本は、晩婚化の波を避けられそうにありません。
すでに医学的には、初産年齢が高まると不妊症のリスクが増えることがわかっておりますが、経済的な問題や社会制度の問題により、若くして結婚し、子供を作ることも同様にリスクであると言えます。
現在、不妊治療は、公的医療保険制度の適用範囲外であり、1回あたり25万～30万円もかかるケースが多いのです。
経済的によっぽど余裕のある夫婦はともかく、一般的な夫婦では、その負担の大きさにより、諦めざるを得ない人も多いでしょう。
①晩婚化の傾向は止まらない⇒不妊症のリスクが高まる
②不妊治療は高額だが、公的医療保険制度の適用範囲外
これらの問題を解決する対策として、民間の保険会社が新たに提供するのが、「不妊治療保険」というわけです。
うん。すばらしいですね。
民間会社が、こうした社会問題を解決する策を考えていくことは、本当に有意義だと思います。
社会問題は政治が解決していくのではなく、民間の会社がどんどん解決していきましょう。
